パワーハラスメントと戦う / 仕事のスタイル(図太く振舞う)別関連知識

パワーハラスメントへの対抗策

『パワーハラスメントを受ける側は勿論として、パワーハラスメントを行う加害者側も組織の犠牲者』といった意見があります。
現在進行形の当事者にとっては、原因が何処にあるかの分析よりも、まずは組織の中で生き残っていく事が優先事項となります。
それほど多くはない対抗策を使い分け、図太くしたたかに生き残るための方法について

訴訟・労働審判制度

人を使い捨てるように処遇したり、苛烈なノルマを課すことで上司と部下の双方を追い込む会社が存在します。
そんな会社や上司に対抗する最終的な手段は訴訟です。(迅速に結審する「労働審判制度」もあります)
いざ裁判となれば、やはり証拠が大切になります。
「何時、何処で、どんな内容で、その時どのように感じたか?」を記録に残す事が重要です。ICレコーダーを使用し、ハラスメントの様子を記録出来れば弁護士さんは喜びます。
味方となって証言をしてくれる人を確保する事も大切ですが、会社を辞めるつもりの人でない限り難しくなります。

日本労働弁護団 (03)3251−5363

労働基準監督署・労働局

国の機関である労働局や労基署はパワハラ問題に関しては微妙な立場にあります。
労働関連の法律で定められた基準を下回ったり、基準を満たしていない状態で働かせる事には強い強制力を持っていますが、基本的にパワハラは、『自由意志を持った個人同士の争い』ということになります。
それでも公的な機関である事に間違いはないため、お金が掛からない相談先としては最適です。
当たり外れはありますが、的確なアドバイスを行ってくれる人もいます。

労働局連絡先 (労基署は労働局の出先機関です)

ユニオン・連合・全労連

「労働者の味方」「労働者の守護神」であるこれらの団体は、労働者のために働かなければそもそもの存在意義がなくなります。
「虐げられて搾取される労働者」「有利な立場を利用する経営者」といった、前近代的な感覚が残っている場合もありますが、地域ユニオンや管理職ユニオンは、有名無実化している企業内労働組合に比べて随分まともな対応をしてくれるはずです。
当たり外れがあるのは当然ですが、強い意志を見せれば、強いサポートが返ってくるはずです。

連合(労働相談フリーダイヤル) 0120-154052
全労連(労働相談ホットライン) 0120-378060

休職

『戦わずに逃げる』といった印象があるため、休職をパワハラへの対抗策として考えない人も居ますが、会社や上司の反省を生み出す有効な戦術です。
口頭で申告しただけでは、真剣に取り合ってもらえない事が多々あります。
人を雇うに当たっては、「使用者責任」「安全配慮義務」等が課せられ、『会社は知りませんでした』では通らない仕組みになっていますので、休職者への対応を優先的に行う会社も増えています。
また、「パワハラを受けてうつ病になった」「仕事のせいでうつ病になった」などとなれば、労災認定が下りるケースが増えてきました。
労災認定が下りれば、とりあえずの生活に困る事なく休職できます。
(労災の申請は労基署です)

社内の上位者に申告

心ある人なら迅速で効果的な対応を見せてくれるでしょうが、パワハラを繰り返す上司の更に上司であれば、同じ類の人間である事が考えられます。
臭いものにはフタ的な対応をする人も居ます。
最も一般的な対抗策ですが、タイミングや相手を間違うと更に事態が悪化します。

マスコミにリーク

『いじめられ、虐げられる労働者 − 非人間的な行いをする上司・会社』 といった構図に目がないのがマスコミです。
新聞や雑誌、テレビといった媒体で、パワーハラスメントや残業代不払い、過労死などが絶えず取り上げられています。
社会的な信用や評判の下落を恐れる会社は、マスコミが入ってくる事を恐れています。

朝日新聞「職場の本音」 t-rodo@asahi.com

退職・転職

休職同様に、「理不尽な言動をする人から逃げる」といった印象がありますが、人間関係に悩んで転職する人は、転職者の中にかなりの割合を占めています。
現在の仕事に対する未練がないのであれば、スッパリ辞めるのも有効な対抗策です。
転職が可能であるのならば、顔を見たくない相手と不毛な争いを続ける事にあまり意味はありません。

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